迫られる「援護法」適用
大阪高裁

　「被爆者はどこにいても被爆者。韓国帰国後も被爆者援護法に基づく健康管理手当を支給せよ」と訴えていた在韓被爆者、郭貴勲さん（78）の訴えが５日、１審の大阪地裁に続き大阪高裁でも認められた。今後は敗訴した国が上告するか否かが最大の焦点となっている。

　根本眞裁判長は判決で「援護法にある被爆者の地位は日本に居住していなくても失われるものではない」と指摘。大阪府が98年に手当ての支給を停止したことに対して「根拠はない。郭さんには受給する権利がある」と郭さんの主張をほぼ全面的に認めた。

　さらに、厚生労働省が「在外被爆者に対する検討会」を踏まえて打ち出した各種の支援事業などについても、「それをもって日本を出れば被爆者たる地位を失うという解釈の根拠とはできない」と述べた。

　判決を受けて大阪府は９日、国に上告断念を求めていくとの考えを明らかにした。10日には支援団体が郭さんを呼んで院内集会を開き、在外被爆者への援護法適用をあらためて訴えた。11日には「在外被爆者に援護法を実現させる議員懇談会」のメンバーが厚生労働委員会で質問に立ち、国側の考えをただす。

　坂口厚生労働相は94年の被爆者援護法制定時、野党として「国家補償的な配慮も入れるべきだ」との考えを明らかにしてきた。ただし、国側には「被爆者援護法を認めれば他の戦後補償にも影響し、個人補償の歯止めがかからなくなる」との懸念がある。上告期間の２週間以内に坂口厚生労働相がどのような判断を下すかが今後のカギを握ることになる。

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「上告断念を」支援団体呼びかけ

　郭さんの支援団体「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」（市場淳子会長、大阪・豊中市）では、在外被爆者援護法の適用と日本政府の上告断念を求める電話、ファックス、メールを日本政府に送るよう呼びかけている。

　市場会長は「在外被爆者は高齢化している。これ以上、在外被爆者を苦しめてはならない」と話している。

（2002.12.11　民団新聞）