民促協など多発する差別事象に
大阪府交渉

　【大阪】公立学校における民族教育の制度保障に取り組む民族教育促進協議会が９日、大阪府との交渉に臨み、相次ぐ差別事象への対応や民族学級への支援策などについてただした。この日の交渉は民族教育促進協議会と同胞保護者連絡会、在日韓国民主人権協議会が連名で提出していた要望書に基づくもの。府側からは教育委員会事務局、人権室、生活文化部私学課、府立大学などの担当者が出席した。

　差別事象では府内で100通を超える嫌がらせの手紙が個人宅などに投函されていた事実が取り上げられた。民促協側が府民教育の徹底や人権教育のさらなる充実を求めたのに対し、人権室の担当者は実態把握と効果のある啓発を約束、さらに「豊かな韓国・朝鮮との出会いが学校教育の中で担保できるような教材」の開発にも言及した。

　民族学級の支援問題では今年３月に開講した池田市立呉服小学校の保護者が発言、安定した運営のための財政保障の必要性と中学でも民族学級開設をと訴えた。これに対して児童生徒課の担当者は池田市と早急に相談すると述べた。

　このほか、夜間中学の在籍期間が最大で９年に制限されたことについても、大平寺中学に通う１世同胞から弾力的な措置を求める声が上がった。

（2002.12.11　民団新聞）