北送事業で総連の責任問う控訴審
即日結審、来年２月に判決

　北送同胞として「帰国」したが、脱北して現在はソウル市に居住する金幸一さんが、総連による帰国運動の責任を追及、損害賠償を求めている民事訴訟の第１回控訴審が５日、東京高裁民事第10部（大内俊身裁判長）で開かれた。

　この日の法廷で金幸一さん側は、事前に提出済みの「控訴理由書」、総連側も同じく「答弁書」を通じてすべての立証を終えたとの立場を表明したため、控訴審は即日結審した。判決は来年２月20日に言い渡される。

　控訴審終了後、高裁内にある弁護士控室で開かれた報告集会に臨んだ金幸一さんの代理人、藤森克美弁護士は、この日の裁判を傍聴した支援者を前に１審の「時効」判決を「法令解釈の誤り」「事実誤認」などと厳しく批判、「憲法と良心に従って判決を出すことを望んでいる」と述べた。

　１審判決が「時効」としたのは、62年11月に金さんが北韓から命からがら韓国に脱出、66年にソウルで『悪夢の655日』（日本語版）を出版した時点で「本邦に渡航しなくても、裁判遂行は可能」との判断に立ったため。この地裁判決に従えば、金さんが権利行使できるのは10年と定められているため、76年までに訴訟を提起しなければならなかったことになる。

　これに対して藤森弁護士は「金さんは当時、韓国政府の監督下に置かれており、95年まではパスポートもおろされなかった」と述べ、時効判断を「現実離れもはなはだしい誤った認定」と批判した。

　一方、総連側の代理人弁護士は「原判決に法令解釈および誤りはない」と「答弁書」で主張、控訴の棄却を求めている。

　金さんは「金日成総合大学で学べる」との総連側の言い分を信じて61年に「帰国」したのにもかかわらず、実際は地方で工場勤務に就かされた。

（2002.12.11　民団新聞）