市町村合併をめぐり永住外国人にも住民投票権を付与することを決めた自治体が12月になって新たに10増え、１府12県18市町村に拡大した。このうち岡山県奈義町など５町では住民投票をすでに実施した。

　19日に条例を制定した埼玉県富士見市は愛知県高浜市と同様、常設型になる見込み。また、長野県平谷村では全国で始めて中学生にも投票権を認めた。

　永住外国人への住民投票権付与を認めたのは、今年１月の滋賀県米原町が初めて。その後、民団側の要望活動が全国に広がり、条例案や素案の段階で永住外国人の投票資格を認めていなかった大阪府高石市と三重県名張市でも認めた。このほか、埼玉県岩槻市のようにいったん可決した条例を修正したところもある。

　合併特例法の期限切れは05年３月。合併までに通常２年かかるため、条例を制定する自治体はこれから来年３月にかけてさらに増えるものと見込まれている。

（2002.12.25　民団新聞）