北韓が10日発表した核不拡散条約（ＮＰＴ）からの脱退声明の要旨は次の通り。

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　米国は2002年11月29日に続き１月６日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）をそそのかして我々に反対する「決議」を採択させた。米国の対朝鮮敵視政策の所産である核問題の本質と、ＮＰＴ脱退の効力発生を臨時停止させた我々の特殊地位を無視し、我々を「罪人」扱いしながら、「核計画」を検証可能な方法で直ちに放棄せよと脅迫した。

　ＩＡＥＡの事務局長は、我々が数週間以内にその「決議」を履行しなければ、国連安保理に提起して制裁を加えると最後通牒（つうちょう）まで突きつけた。

　ＩＡＥＡの「決議」が我が国の自主権と民族の尊厳に対する重大な侵害になると認め、これを断固断罪、排撃する。

　今日、朝鮮半島で平和と安全をかくらんし、情勢を極端な局面へと追い込んでいる張本人はまさに米国である。

　93年３月、我々がＮＰＴからの脱退を宣言しなければならなかったのも、他ならぬ我々に反対する米国の核戦争策動とＩＡＥＡの不公正さのためであった。

　米国が必死になって何とか我々を圧殺しようとしており、ＩＡＥＡが米国の対朝鮮敵視政策の道具として盗用されていることが再度明白になった状況のもとで、我々はこれ以上、ＮＰＴの加盟国でありながら国の安全と民族の尊厳を侵害されるわけにはいかない。国と民族の自主権と生存権、尊厳を守るために次のように決定する。

　第一に、米国が93年６月11日付の朝米共同声明によって核威嚇中止と敵対意思放棄を公約した義務を一方的に放棄した状況のもとで、朝鮮政府は同声明によって「必要だと認める期間、一方的に臨時停止」させたＮＰＴからの脱退効力がおのずと即時発生するということを宣言する。

　第二に、ＮＰＴ脱退に伴い、ＩＡＥＡとの保障措置協定の拘束からも完全に脱することを宣布する。

　ＮＰＴから脱退はするが、核兵器を製造する意思はなく、現段階において我々の核活動は電力生産をはじめ平和的目的に限られる。

　米国が敵視圧殺政策を放棄し、核威嚇を中止するなら、我々は核兵器を製造しないことを朝米間の別途の検証を通じて証明してみせることもありうるだろう。

（2003.01.15　民団新聞）