東北アジア経済中心国家の建設など
10大国政課題に

盧次期大統領

　【ソウル】盧武鉉新政権発足（２月25日）の準備を進める大統領職業務引き継ぎ委員会（林采正委員長）は７日、韓半島平和体制の構築、東北アジアにおける経済中心国家の建設、自由かつ公正な市場秩序の確立、地方分権と国家の均衡発展など、盧次期大統領の10大国政課題を確定した。

　盧次期大統領は、この10大国政課題に基づき、16日ごろから部処（省庁）合同報告の形で国政業務報告を受ける。10大課題は業務報告を経て次期政権の主要国政課題として最終決定される。

　10大国政課題は韓半島平和体制の構築東北アジア経済中心国家の建設自由かつ公正な市場秩序の確立科学技術中心社会の構築参加型福祉と生活の質の向上国民統合と男女平等社会の具現教育改革と知識文化強国の実現地方分権と国家均衡発展腐敗のない社会、奉仕する行政⑩政治改革実現からなる。同引き継ぎ委員会は、当初８大課題を選定したが、盧次期大統領の指示で「腐敗のない社会、奉仕する行政」と「政治改革実現」の２課題が追加された。

　10大国政課題は、大統領選挙時の主要選挙公約を事実上集大成したもので、盧次期政権の今後の国政基調を占うものとして注目されている。

　北韓核問題の解決と南北間軍事的信頼構築、堂々とした相互協力外交、東北アジア平和協力体構成などを通じた「韓半島平和体制の構築」を第１課題として選定。金大中政権の対北「太陽政策」を継承すると共に、北韓核問題が次期政権で最大の優先課題になるとの認識を反映、同時に水平的韓米関係の定立が強調されている。

　第２課題の「東北アジア経済の中心国家建設」については、南北経済交流協力、東北アジア経済協力体制構築（鉄道、エネルギー、金融などを）、物流・ビジネス中心国家になるための基盤構築などを提示。

　「国民統合と男女平等社会の具現」では、５大差別（性、障害、学閥、非正規職、外国人）の解消、地域統合（国家均衡委員会設置など）、階層統合（貧富格差解消など）、労使和合（労使政委員会など労使協力体制）、両性が平等な家族政策と女性代表性の向上などをうたっている。

　また「政治改革実現」では、中・大選挙区制など選挙制度改善、選挙公営性拡大など金のかからない選挙の実現、政治資金の透明性確保などをあげている。

（2003.01.15　民団新聞）