明石市に呼応しも予算要求措置

　【兵庫】無年金外国人への特別給付金を担当している兵庫県の福祉部当局者は14日、国民年金額の2分の1相当を来年度予算として財政部局に要望していることを明らかにした。

　国民年金の2分の1相当額負担は、明石市でも当局者が予算化に意欲を表明したばかり。今回日本人と同等の給付に向けて県と市の足並みが初めてそろったかっこうだけに、実現への期待が高まっている。

　日本人と同等の給付実現は地元の民団や総連、市民団体などの共通の要望だった。02年度は神戸市の市民団体「障害者の国籍条項を撤廃させる会」（佐藤耕寿代表）が中心となり昨年4月の神戸市を皮切りに兵庫県各市町に要望書を提出、話し合いを重ねてきた。

　多くの市町は財政難を理由に増額には消極的な姿勢を示したが、明石市だけは昨年10月の話し合いで担当者が「財政当局に2分の1で予算要求したい」と明言した。また北播の2市2町でも「財政難は理由にならない」（三木市）と次年度から引き上げる考えを明らかにしている。

　県との14日の話し合いには民団兵庫県本部からも役員が立ちあった。県からは長寿社会課と障害福祉部局から担当者が出席、「各市町との共同で国民年金並みの支給を目指す」と決意を述べた。

（2003.01.29　民団新聞）