金中央団長との会談で表明…「地方参政権」実現へ積極支援

　鄭大哲・盧武鉉次期大統領特使と金宰淑民団中央団長との会談が８日、都内で行われた。鄭特使は盧武鉉新政権の当面する懸案問題について語り、その中で日本との関係については、「未来志向に則った親善関係の進展に継続して努めたい」と述べ、韓日親善における民団の架け橋としての役割に一層の期待感を表明した。核開発問題や拉致問題で危険水位にある北韓に対しては、「対話での解決をめざす」姿勢を強調した。

民族金融機関支援も前向きに…未来志向の韓日関係進展

　会談では、在日同胞の現状と課題について意見交換が行われた。民団は、「参与する政府」を掲げる盧武鉉新政府への期待を示すとともに、在日同胞に対するより一層の支援策を強く要望した。

　特に、在日韓国人の地方参政権獲得と民族金融機関への支援など、５項目を盛り込んだ建議書を提出した。鄭特使は「実現できるよう積極的に支援を推進していきたい」と語り、民団の要望に理解を示し、今後の前向きな対応を表明した。

　盧次期大統領特使団は２日から５日まで米国を訪問、６日から日本に滞在し、その間小泉首相、川口外相、福田官房長官、与党３党幹事長、与党代表らとの会談を持ち、盧次期大統領の当面する方針などを日本側に伝え理解をもとめた。特使団は９日帰国した。

　鄭特使と金団長との会談には、秋美愛民主党最高委員も同席、大使館から柳光錫政務公使、崔元善総領事、宰鉉参事官、民団から具文浩副団長、黄迎満事務総長、鄭夢周副総長、徐元国際局長が同席し、２時間近くにわたり、韓半島情勢、対米・対日関係、在日同胞の現状と課題などについて意見交換をした。

　席上、鄭特使は、小泉首相をはじめとする日本側要路との会談に触れ、「金大中大統領による98年の韓日共同宣言と、昨年のワールドカップ共催の精神を継承して、未来志向の親善関係を進展させていきたい」と表明。「ただ、それには正しい歴史認識が必要であり、今後若い世代の交流に力を入れたい」と強調した。

　鄭特使は、そのうえで、靖国参拝問題について、「だれもが参拝できる国立墓地の早期建立を日本側に要請した」ことに言及し、この件に関し「民団の方でも世論喚起につとめてほしい」と語った。

　現在懸案の日本人拉致問題、日本人妻や元在日朝鮮人の脱北問題、および朝鮮総連との交流と和合に関しても意見交換がなされた。

　金団長は、在日同胞の歴史と民団の現況に触れながら、「在日は、他の在外同胞とは異なる特殊な歴史的経緯があって今日まで日本社会で韓国籍を保持しながら頑張ってきた」と述べ、この間推進してきた地方参政権獲得運動の現状を報告し、「私たちはこれまで不当な国籍差別と闘ってきた。在日韓国人の人権として、また住民としての正当な権利としても、この問題を早期に解決できるよう支援してほしい」と要請した。あわせて、在韓長期居住外国人に対する地方参政権の早期付与を求めた。これに対し鄭特使は、「法案提出の準備をしている。積極的に推進したい」と答えた。

　なお、要望５事項は、在日韓国人の日本国内における地方参政権獲得に対する支援在韓長期居住外国人に対する地方参政権付与の早期成立要望在日同胞民族金融機関に対する本国政府の支援在外国民保護法（仮）制定の要望在日同胞の指導母体である民団に対する支援。

（2003.02.19　民団新聞）