在外被爆者訴訟…福岡高裁も勝訴

　被爆者として認定を受けながら、日本から帰国すれば被爆者援護法に基づく健康管理手当の支給を打ち切られる在韓被爆者を救済する司法判断が相次いでいる。郭貴勲さん（77）に対する昨年12月の大阪高裁に続いて７日には福岡高裁でも李康寧さん（75）の勝訴が確定した。

　石塚章夫裁判長は「原告は健康管理手当てを受給する権利を取得していて、その要件が消滅したことを認めるに足りる証拠はない」と、李さんへの未払い分約100万円の支払いを国に命じた。敗訴した国側は大阪高裁のときと同様、上告しない方針を固めたことから「司法の流れは固まった」とみられている。

　両判決内容を見ると、「手当の支給認定を受けた者は出国しても被爆者の地位は失われず、手当を受ける権利もある」という点は共通していた。ただし、福岡高裁では支払い責任は国にあると認め、府知事の支給義務を認めた大阪高裁よりもさらに踏み込んだ判断を示したといえる。訴訟を支援してきた市民団体からは「国の責任が一層はっきりしてきた」と歓迎する声が出ている。

（2003.02.19　民団新聞）