反発する市民団体…調整難航し１年

　【群馬】第２次大戦中に群馬県内で犠牲となった韓国人徴用工を追悼する碑を県立公園に建立するにあたって、碑文に刻まれる「強制連行」の文言に県が難色を示していることが分かった。これに対して建立を計画している市民団体側は強く反発、県当局との合意を目指した調整が始まってからすでに１年が経過した。

　追悼碑建立は県内の日本人市民団体「群馬県朝鮮人・韓国人強制連行犠牲者追悼碑を建てる会」（前橋市、猪上輝雄事務局長）が計画している。県議会に提出した用地提供を求める請願は01年５月に趣旨採択された。同年11月には建立地が「建てる会」の要望どおり高崎市内の県立公園「群馬の森」に決定している。

　「建てる会」は韓国から強制連行されてきたとされる当事者証言などをもとに02年２月、碑文について「強制連行の事実を明記しその反省、過ちを繰り返さず友好、連帯の未来を目指す」とした趣旨の素案を県に示した。これに対して、県は「強制連行が事実でも表現を改めてくれ」と計画案の練り直しを迫ってきた。「建てる会」の内部からは県有地撤退論も出たものの結局、「多くの市民に見てもらうことに意味がある」との意見に落ち着いた。

　県との非公式な話し合いでは「怒鳴りあいになることも日常茶飯事」（猪上事務局長）だったという。話し合いの結果、「強制連行」の語句は削除、その具体的な人数についても県側の見解に従うことになった。

　一方、当初かたくなだった県も少しずつ譲歩している。「強制連行」には過敏に反応したものの、県内各地で韓国人が労働を強いられた現場地図を刻みこむことにはあえて反対しなかった。県の交渉窓口となっている県保険福祉部国保援護課の黒川文男課長補佐も「お互いに歩み寄れるところは歩み寄って、納得できるものを建てたい」と話している。

　「建てる会」では年内に建立にこぎつけたい意向だ。カンパも約700万円近くに達している。

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政府見解が足カセに

　これまで都道府県の公有地に徴用韓国人の追悼碑が建った前例はないといわれる。

　実現すれば全国的にも先例となるだけに、県の交渉窓口となっている保険福祉部国保援護課は、慎重を期して外務省や国土交通省との間で調整を諮ってきた。

　これに対して外務省からは、碑文の内容については村山首相（当時）の「戦後50年談話」を基本とするよう県に指示してきたという。同談話では「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」としながらも、「強制連行」には直接言及していない。

　県自身はこれまで公式文書でも少なくとも1700人について韓国人の徴用（強制連行）があったことは認めているが、国との板挟みにあい「強制連行は政府見解ともかけ離れている」（県保険福祉部国保援護課の黒川文男課長補佐）という立場を主張せざるをえなかったようだ。

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韓国人徴用７千人…県内19カ所で労働
「建てる会」調査結果

　第２次大戦中、徴用などで群馬県内の工場や土木現場で過酷な労働を強いられた韓国人は、「建てる会」の試算だけで推定7000人とされる。労働現場はこれまで明らかになっているものだけでも中島飛行機薮塚地下工場や岩本発電所導水トンネル工事、吾妻線・太子線敷設工事など少なくとも19カ所にのぼる。なお、45年４月の群馬県内政部長事務引継書には44年12月末現在、１万2356人の韓国人の存在が確認されている。

（2003.02.26　民団新聞）