【大阪】大阪市外国籍住民施策有識者会議（座長、山本登大阪市立大学名誉教授）は21日、国際化に対応した大阪市の総合的な外国籍住民施策のあり方について提言案の骨格をまとめた。市は提言がまとまり次第、「外国籍住民施策基本指針」の見直し作業に入る。

　現行「基本指針」は有識者会議からの提言を受けて98年３月に策定されたが、５年をメドに見直すこととしていた。このため、有識者会議は01年度に「外国籍住民施策検討にかかる生活意識等調査」を実施、02年度は各種事業の担当局などからの意見聴取、現地調査などを行ってきた。

　21日までにまとまった提言案は「教育」「地域社会への参加」「外国籍住民施策の推進」など６項目。

　「教育」では「民族学級・クラブ」の開設拡大と民族講師の処遇改善を提言、同胞の少数在籍地区であってもすべての希望者に民族教育の機会を保障するよう求めている。国際理解（異文化理解）教育の充実に向けては各学校間の実践交流会が必要だと強調、手引き書の作成を呼びかけている。

　「地域社会への参加」については、各種審議会などへの外国籍住民のさらなる参加を要請。市職員と教育公務員の任用や昇任で一定の制限を設けていることについても見直しを求めている。

　最後に「外国籍住民施策の推進」に言及、外国籍住民の意見がより一層施策に反映されるような諮問機関の設置が必要と提言している。

　市は04年３月までに新たな「指針」を策定する。

（2003.02.26　民団新聞）