「在外同胞庁」を新設へ 支援政策の強化図る

 韓国国会は27日の本会議で、国家報勲処を「国家報勲部」に格上げし、外交部傘下に「在外同胞庁」を新設するなどを盛り込んだ「政府組織法改正案」が出席議員272人のうち賛成266人で可決された。

 「政府組織法改正案」が国会で採決したのは、昨年5月の尹錫悦政権発足後初めて。

 改正法は公布後一定の期間(3カ月)おいてから施行される。

 「在外同胞庁」は732万在外同胞政策など行政事務を併せて管轄、総括する政府組織で、外交部の外庁である。
 早ければ6月初めには同胞庁が公式発足することになる。

 同胞社会の変化と世代交代など政策環境に対応できるよう、同胞庁設立のための政府組織法が見直しされ改正案を昨年10月初めに推進、与野党が合意した。
 外交部は新設される同胞庁の人員規模を最小150から最大200人に編制してほしいと行政安全部に要請した。

 現在、在外同胞業務は関連部署と同胞財団などと各部署別に分かれて行っているが、同胞庁新設による支援政策機能の強化で、「領事」「法務」「兵務」「教育」などはワンストップの一環として充実化、行政業務を提供することになる。

 同胞財団の①在外同胞・団体交流協力②ネットワーク活性化および次世代同胞教育③文化広報事業ーなどは引き続き同胞庁が取りまとめ推進する見通しだ。
 政府の公共機関地方移転政策により在外同胞財団は2018年7月に済州道に移転した。
 当時、同胞社会の代表らは財団訪問のために国内線に乗り換えなければならないと済州道移転に反対した。
 そのため、同胞庁は在外同胞の訪問が容易な地域に設置されることを要望、昨年10月に開かれた世界韓人会長大会では、在外同胞庁の首都圏設置を促す決議文が採択された。
 また、外交的問題などを考慮し、傘下機構として「在外同胞協力センター」設置、同胞財団が展開してきた事業の相当部分を同組織に移管する方針で推進する。
 これに伴う別途法案は、3月国会で審議、可決することを目標にしている。

 一方、尹錫悦大統領は国家報勲部昇格と在外同胞庁新設を骨子とする「政府組織法」公布案に2日、直接署名した。

 庁新設公布案に直接署名を行うのは今回が初めてで、関連者らが見守る中、署名式を行った。尹大統領は「在外同胞庁の新設は在外同胞との約束。全世界の在外同胞を対象にした在外同胞庁の発足は意味が格別だ」と述べた。

 それに「在外同胞が体感できるよう地域別、分野別オーダーメード型同胞政策を強化していく」とし「国家報勲部の昇格も在外同胞庁新設も大韓民国国民のためのこと」と話した。

(2023.3.1民団新聞)