【第77回定期中央委員会】2022年度総括報告Ⅱ主要報告①

組織基盤強化

　 創団から76年が過ぎます。少子高齢化が現実のものとなり、年々、組織が過疎化し、都市部においても組織の液状化が見られます。団員、団費、賛助金の減少が続き、過疎の地方・支部では組織の維持に困難を来たしています。その上、3年にわたるコロナ禍と組織の混乱によって、あらためて本団の存在意義が問われています。危機の時こそ、協調精神をもって大同団結し、組織の基盤強化と同胞社会の和合事業を進めていく必要があります。

日本籍同胞も地方三機関長就任可能に

第76回定期中央委員会では、①日本国籍同胞の地方三機関長就任認定、②支団長の3選禁止緩和、③臨時大会に関する運用規定の新設、④規約の恣意的解釈防止への見解統一、⑤非常事態(天変地異やパンデミック感染症)への対応、⑥日本国籍同胞の入団に関する審査の廃止、⑦民団と傘下団体の役員兼任に関する見解統一など、規約規定の改正案が承認されました。
 地方本部三機関長の就任要件については、第74回定期中央委員会で、日本国籍同胞の過疎地方本部三機関長の就任が認定されましたが、その後、各地方から国籍要件をなくしてほしいという声が多く、中央本部の三機関役員と事務総長以外の役員・顧問の就任に関しては国籍要件を緩和しました。

2022年地方委員会・総会・大会開催

 コロナ感染予防対策による特例措置により、中央委員会を1カ月延期したことに伴い、地方委員会・総会・大会は4月中に、支部は5月中に対面方式での開催措置が取られました。2022年は48地方本部中、15地方が任期満了の人事改選がありました。15地方中、再選された団長は7地方、議長は5地方、監察委員長は7地方、新任は、団長8地方、議長8地方、監察委員長8地方でした。役員選出において選挙となった地方は東京本部のみで、団長および監察委員長の選出が投票で行われました。なお、千葉・青森・熊本は5月に、福島は6月に開催されました。
 また、高知県本部は6月30日に直轄説明会を開き、直轄措置を取りました。また愛媛県本部は現団長が辞任し、副団長が団長代行を務め、6月17日に第7回臨時地方総会を開催しましたが、流会しました。当面、新三機関長を選出して組織を再構築できる状況にないと判断し、中央本部の直轄措置となりました。

中央割当金は中央委員会で決められた重要施策

 中央割当金は、長い間、中央本部職員の人件費及び運営費として中央委員会で決められた重要施策であり、誰が三機関長になっても守るべきものです。地方からの要請が高まれば、その都度改正し、今日に至っております。地方においては、団費徴収が低下し運営に困難をきたしている地方もあります。中央の財政も厳しく、「相扶相助」の精神でやっていますが、再三納付督促(分割納付計画をたてるよう指示)をしても理解していただけない地方に対して、第11回中央執行委員会で、これ以上滞納すれば、しかるべき措置を取らざるを得ないと通告し、これに従わなかった2地方に対しては、本団規約第35条及び規約運用規定第35条に基づき、やむなく一部直轄措置を取ることを決めました。
 なお、割当金については少子高齢化・団員の減少等、地方の財政難に対処するため、中央執行委員会において2023年度から減額措置が取られることが決まりました。また現行の割当金制度は中央委員・代議員数によって基準が決まっているため2023年度は財政の厳しい地方の中央委員・代議員数の減員等を調節していきます。

在日同胞リーダー育成スクール(中央組織学院)

 組織基盤強化に必要なことは、人をつくることです。民団は、新定住者、日本国籍同胞とこれからの民団をつくり、同胞社会の和合を進めていかなければなりません。民団76年の歴史を継承する後継者育成、人材確保は喫緊の課題であります。2022年は、中央教室(第245期/6月18日～19日)、兵庫教室(第246期/11月19日～20日)、愛知教室(第247期/11月26日～27日)を実施しました。他の地方でも、混乱を乗りこえ、民団の歴史、政策、理念を学ぶことが大切であります。また組織基盤強化に必要な同胞家庭訪問活動は全般的に低調で、高知県、奈良県、東京足立支部等一部地方で行われただけでした。

婦人会全国大研修会開催

 婦人会(劉代永会長)は、2022年度も精力的に活動しました。全国大研修会を6月7日から7月4日まで全国7ブロックで開催しました。コロナ感染対策を施し、1泊2日に短縮して人数制限もする中、それでも全国で500人以上が参加しました。今年のテーマは「在日韓国女性の次世代育成と歴史をつなげよう未来に」で、共に学びあう姿勢と連帯に努めました。また、秋季の大研修会を東地区(11月9日～10日箱根湯本)と西地区(11月21日～22日/大阪)に分けて開催し親睦を深めました。

青年会結成45周年、コリアンユーストラベル実施

 青年会(鄭昇栄会長)は結成45周年を迎え、全国の同胞青年が相互のつながりを確認する場として、また新規青年の発掘と拡充をめざして、9月17日からの2泊3日、「コリアンユーストラベル」を長崎県で開催し、100名以上が参加しました。青年会では実働する地方本部が減少していることから、民団の物心両面にわたる支援が必要であります。
 

韓日友好促進

尹錫悦政府、韓日関係を重視

 5月10日、第20代尹錫悦大統領就任式が国会議事堂前広場で行なわれました。
 就任辞で尹錫悦大統領は、「我々は自由と人権の価値を基盤とする普遍的な国際規範を積極的に支持して守るグローバルなリーダー国家としての姿勢を持たなければならない。いま国際社会も我が国に、より大きな役割を期待していることは明らかだ」と述べました。 また、同日午後から岸田首相の名代として出席した林芳正外務大臣と会談し「韓日関係を重視しており、関係改善に向けて共に協力していきたい」と語りました。
 呂健二中央団長は、韓日関係の改善等を求め、9日から12日にわたり、外交部、韓日議連、韓日親善協会、在外同胞財団等の要路を礼訪し、報道関係各社を回りました。 昨年は、各政党に韓日関係の早期修復への支援を求め、また機会があるたびに、韓・日両政府、韓日・日韓議連、韓日・日韓親善協会を通じて、韓日友好の大切さを訴えてきました。

各地で韓日友好交流マダン

 「日韓交流おまつり2022in東京」が9月24日、韓国文化院ホールでコロナ禍のなか、録画配信されて開催されました。
 民団の10月のマダンは各地で開催され、埼玉では10月22日に「韓日友情・交流の広場」が高麗神社境内で3年ぶりに開催され、神奈川でも10月22～23日に「韓日市民交流マダン」が三ッ池公園のコリア庭園で開催されました。
 宮城では10月23～24日、韓国の文化やグルメを楽しむ「日韓文化交流フェスティバルin仙台」が青葉区の勾当台公園市民広場で開催され、徳島でも「K‐POPライブ講演」が「すだちくん森のシアター」で開催されました。
 11月13日には「韓国フェスティバル2022in名古屋」が愛知・三重・岐阜の後援のもとに3年ぶりに復活しました。各地においても韓日交流イベントが盛大に催されました。