戸別訪問を徹底
創団65周年来年に控え　「次世代育成」着実に

　民団中央本部は2日、韓国中央会館（東京都港区南麻布）で2010年度後半期全国地方団長・中央傘下団体長会議を開き、今年度前半期の活動を総括し、後半期の重点事業として、①創団65周年を来年に控え、組織の再飛躍へ戸別訪問活動などを通じた団員との信頼関係強化②次世代育成運動の一環として青年会支援の強化およびオリニ対象事業の活性化③地方参政権獲得へ、これまでの成果を踏まえた運動の継続推進④在外国民国政参政権と模擬選挙参加への広報強化などを確認した。

「参政権」粘り強く

　中央本部の鄭進団長はあいさつで、「今年は日帝による韓国強制併合から100年、光復から65年を迎える歴史的な年である」と指摘するとともに、「来年創団65周年を迎えるが、地方参政権獲得、次世代育成活動など、豊かで明るい同胞社会を創るためには課題が山積している」と強調した。

　鄭団長は「在日3世、4世時代を迎え、同胞の要求に対応しうる組織力量の強化が求められている」とし、「今一度民団の原点に戻り、各地方の組織活性化のために共に努力しよう」と呼びかけた。

　権哲賢駐日大使は激励辞で、日本政府に対して「過去100年」を克服し、「新たな100年」に向けて真摯なメッセージを出すよう働きかけてきたことを明らかにし、菅直人首相談話を「一歩前進」したものと評価した。地方参政権問題について「大使館でも尽力している」と表明。「民団が永住者はもとよりニューカマー、留学生を含め日本にいる韓国国籍者の名実共に中心組織になってほしい。そのために大使館は協力を惜しまない。次世代育成事業にもさらに拍車を加えてほしい」と激励した。

　顧問を代表してあいさつした金宰淑常任顧問は、「地方参政権獲得をはじめ民団がすべきことは山積している。我々は一致団結すれば必ず解決できる」と強調した。

　会議では▽地方参政権獲得運動の推進▽組織活性化運動▽次世代育成運動▽在外国民国政参政権広報など後半期重点事業について検討するとともに、創団65周年記念事業の趣旨・概要などを確認した。

　団務報告にさきだち、前半期全国地方団長会議以後、臨時地方大会で新たに選出された長崎、福井、宮崎県の3地方本部団長が紹介された。

全国事務局長会議も

　全国事務局長会議が3日、韓国中央会館で開かれ、組織局、生活局、文教局からの団務示達および地方参政権獲得運動本部から「獲得運動の現況と今後の運動」について報告を受け、重点方針具現へ質疑応答と意見交換が行われた。

（2010.9.8　民団新聞）