1人当たりＧＤＰ2万ドル・人口5千万人
戦後独立国では初めて

　韓国統計庁は、昨年末の総人口4977万人が今月23日に5000万人を突破すると予測した。これにより、韓国は1人当たり国民所得（ＧＤＰ＝国内総生産）2万㌦以上、人口5000万人の「20・50クラブ」入りする。第2次大戦後の独立国が「経済大国」になったのは初めて。

　国際社会で、所得2万㌦は先進国の条件であり、人口5000万人は大国・小国を区別する基準となっている。これまでの達成国は日本（87年）、米国（88年）、フランス・イタリア（90年）、ドイツ（91年）、英国（96年）の6カ国で、韓国は7番目。韓国の人口は、1960年の2500万人から、52年間で倍増した。

　「1人当たりＧＤＰ2万㌦、人口5000万人以上」を一度達成すれば、ほとんどが後退することなく前進を続け、1人当たり所得が3万㌦を突破している。

　今後、「2万㌦、人口5000万人」を達成する国は、当分現れそうにないと見られる。オーストラリア（人口2380万人）やカナダ（同3513万人）は、所得水準は高いものの、急激な人口増加は望めない。

　逆に人口大国である中国（1人当たり所得5413㌦）、インド（1388㌦）、ブラジル（1万2788㌦）、ロシア（1万2993㌦）、メキシコ（1万153㌦）などが所得を2万㌦に引き上げるのはすぐには難しい。

　輸出入銀行の金龍煥銀行長は「最近は新興国も経済成長率が鈍化しているため、1人当たり所得が2万㌦を超える国はそう簡単には出てこないだろう」と推定した。

　専門家たちは、「韓国特有の開放性と多様性、さらに危機に屈しない復元力が『所得2万㌦、人口5000万人』を達成する原動力になった」と述べ、「アジア通貨危機の際、国民が金を集める運動に積極的に参加するなど、韓国人特有の危機克服能力があったからこそ可能だった」と指摘している。

　06年の段階で統計庁は、韓国の人口が4934万人をピークに減少すると予測したが、はずれた。「人口5000万人」を達成した原因は、次の3点が考えられる。

　第1に、外国人の労働者や結婚移住者の増加。01〜05年は平均で年間4万1000人の純流出となっていたが、06年からこれが逆転し、10年までの5年間で計28万3000人の純流入となった。

　第2に、出生率の変化。05年の出生率1・08が、11年には1・24に上昇した。医学の発達により、高齢女性の出産成功率が上昇したことが大きいといわれる。

　第3に、平均寿命の伸長。予想を超える外国人の流入で出生率が上がり、死亡者が減少した。

（2012.6.13　民団新聞）