保健福祉部は今年、海外からの患者誘致の一環として8地方自治体を支援する。大邱、大田、仁川、済州の4市に1億5000万ウォン、ソウル、釜山の両市と全羅南道、全羅北道に1億ウォンをそれぞれ支給する。

　昨年同事業に選定された6自治体が海外から誘致した患者数は15万7000人（暫定）で、前年（11年、12万2297人）より28・4％増加した。

　また、韓国で研修を受ける外国人医師や歯科医師の医療行為を承認する方針だ。申請者のうち満3年以上の臨床経験があり、国内の医療行為に必要な事項について3カ月以上の事前教育を受ければ、最長1年間の医療行為が認められる。

（2013.3.6　民団新聞）