新次元金融へ対応…韓信協総会、基盤強化に全力

　【ソウル】在日韓国人信用組合協会（韓信協呉龍夫会長）の第67回通常総会が7月23日、ソウル市内のホテルで開かれ①地銀大再編時代への対応②激変する金融環境への対応③融資基盤の拡大と強化④経営基盤の強化を柱とした新年度事業計画を決めた。4会員組合の代表が出席、各議案を原案通り承認した。

　呉会長（写真）は、「少子高齢化や人口減少等、日銀のマイナス金利政策の影響で非常に厳しい状況の中で、会員組合は在日と地域経済の活性化への金融仲介機能に努める一方、業績拡大を通じて収益増強に取り組んだことで会員全組合が黒字を計上し配当を実施した」と評価した。さらに「昨年11月27日、横浜幸銀と岡山商銀の合併によって会員組合は4つとなったが、営業区域は最盛期の39組合時代よりもむしろ広く44都道府県にまたがっており、地域に根付いた人的ネットワークを大切にし、取引先の本業支援等に尽力している」とし「今後、協会は会員組合をサポートできる体制構築に尽力するとともに、在日同胞と地域の経済を支え、共存共栄できるよう全力を傾注する」と述べた。

　今年度事業計画は、大きく①地銀大再編時代への対応②金融環境激変への対応③融資基盤の拡大と強化④経営基盤の強化⑤韓信協の役割検証と在り方の検討⑥「会員組合経営力強化委員会」の活動強化⑦韓信協融資推進ネットワークの維持と活用⑧会員組合経営基盤強化支援基金の効率的管理の8項目を設定した。

　マイナス金利政策に対しては①新規開拓態勢の確立など融資基盤の拡大②既存融資先の防衛③融資管理の強化を図る。

　また経営基盤の強化に関しては、ガバナンス体制を強化していくほか、リスク管理体制と監査体制を強化していく。会員が4組合に減少したことに関連して、今後の韓信協の在り方についても多角的に検討していく。

　「経営健全化協議委員会」を発展させて4年目を迎える「経営力強化委員会」では、今後も将来を見据えた研究を継続していくことにした。
（2018.08.08 民団新聞）