「悩む同胞に寄り添う」…みんだん生活相談センター10周年

全体会議で意見交換
11地方　横のつながり強化

　「みんだん生活相談センター」の地方開設が相次ぎ、すでに全国14カ所に広がった。開設10周年を迎えた中央本部「みんだん生活相談センター」（金昭夫所長）は５日、全国の専門相談員と事務局担当者を東京・港区の世界貿易センタービルに招き、初めての意見交換会を行った。各地の参加者からは相談センターの横のつながり、情報交換は有意義と歓迎する声が上がった。

　全体会議には専門相談員を中心に53人が参加し、過去最多の規模となった。地方からは11のセンターの実務者らが代表として参加した。

　大阪の朴鍾寛事務副局長（生活部長兼任）は、「生活相談センター」が団員から予想以上に好評を得ていることを知り、「民団の可能性に自信を持った」という。相談内容は地域がら本籍地である済州道に所有する土地にからんだ相続問題が目立つ。

　ただし、大阪市外からのアクセスには十分応えられていないのが悩み。管内29の支部単位、または地協レベルへの拡大、土・日の利用も検討課題になっているという。朴副局長は「高齢化が進むなか、今後は医療や健康などの相談を受けつければ、もっと団員に寄り添えるのではないか」と提案した。

　後発ながら茨城は専門相談員にユニークな人材を加えた。医師は保険に入っていない留学生を救済するため。薬剤師は加速する高齢者対策に必要だったという。

　神奈川は冠婚葬祭の相談窓口となっており、専門の業者との中継基地を担う。また、韓国全土の登記所から不動産・法人登記簿謄本を取り寄せることができるオンラインサービスが自慢。最短18分で対応が可能だ。

　京都センター長の李春雄副団長は「ときには娯楽もしたり、高齢者が気楽に集まれる相談センターにできないものか。団員に楽しんでもらえる場所にしていきたい」と述べた。愛知の姜裕正副団長は「相談センターは一人ひとりの悩みや苦しみに寄り添う場。民団として今後さらに大事な事業となっていくことだろう」と見通しを語った。　このほかの地方参加者からもこうしたネットワークと情報交換を歓迎するという声が聞かれた。

　中央の金所長は「困ったとき、悩んだときに専門家を訪ねようと思っても、敷居が高く感じるものだ。生活相談センターの役割は大きい」と意義を強調した。呉公太民団中央本部団長も「『困ったときの民団』とはいつも言ってきたことだ。われわれがすすんで手をさしのべることが重要だ」と強調した。

　中央本部生活相談センターに寄せられた2017年の相談件数は10月31日現在で741件。年末までには昨年、一昨年を上回る900件近くに到達しそうだ。相談内容を見ると相続が最多。次に家族関係登録の順となっている。
（2017.12.08　民団新聞）