1000坪・100人収容規模
３年以内めどに全国各地巡回し説明会

　在日韓国婦人会は、このほど高齢化を迎えた在日同胞社会の福祉問題解決の一助に、と同胞向け老人ホーム建設事業に乗り出した。1000坪・100人収容規模の老人ホームを３年以内をめどに建設したい考えだ。

　以前から高齢者問題に深い関心を寄せていた婦人会中央本部の金定子会長は今年４月、２期目会長に選出されたのを機に、本格的に高齢福祉事業に取り組むことになった。

　建設資金の確保は、保険業務で担保する方針だ。10月25日に保険会社「エキスパート・アライアンス」と業務提携。代理店の役割を担う全国の婦人会会長で構成される「ムクゲファミリー福祉推進委員会」（金定子同委員会会長）が立ち上げられた。

　保険はガン保障付き生命共済などで、同胞、婦人会員向けがある。ムクゲファミリーに入会して保険に加入し、入会後は老人ホームの入居権を得ることができる。

　老人ホーム設立申請には約２億円が必要となるため、ムクゲファミリーでは保険業務の手数料を老人ホーム建設のための財源として積み重ねていく方針だ。

　入居資金や生活費の支援も財源から支援していく予定で、また日本政府の補助も得ていきたいとしている。

　建設地についても、保険収入の進展具合などを見ながら特別養護老人ホームの建設予定地を模索中である。今後、ボランティアの医師をはじめ、ケアに携わってくれるスタッフなど同胞による運営を推進していきたいという。

　説明会はこれまで愛知を皮切りに、西東京、埼玉、兵庫、大阪・和歌山合同、京都で実施した。反応は保障内容、わずかな掛け金などが注目され、評判は上々だという。

　全国で展開される１万人キャンペーンでは今月は９日の三重、10日の滋賀、11日の東京を順次回る。

　金会長は老人ホームを昔のような韓国人集落地で、和気あいあいとした向こう三軒両隣的なものにしたいと話す。

　「日本の老人ホームに同胞の高齢者が入居すると、言葉や食事、風習の違いなどから、元気だったお年寄りの衰えが目にみえて早くなる。余生を楽しみながら過ごせる老人ホームを建設したい。そして、日本政府にも手を差し伸べてくれることを期待しながら、できることをやっていきたい」と強調する。

（2002.12.04　民団新聞）