■韓国ニュース 内容

掲載日 : [2009-02-25]   照会数 : 5027

公機関の初任給減で民間雇用促進

　中小企業の雇用を促進するため、公共機関の大卒新入社員の初任給が最大３割削減される。非常経済対策会議が19日まとめたワークシェアリング計画によると、297公共機関のうち、まず実態把握を終えた116機関に削減を勧告する。労働基準法では、賃金は労使の合意によって決まるので、初任給の減額はそれぞれの公共機関に任せる。

（2009.2.25　民団新聞）

■韓国ニュース リスト

  [total : 6679] ( 389 / 191 )
番号 タイトル 掲載日
〒106-8585 東京都港区南麻布1-7-32
TEL : 03-3454 -4901 ～ 8　　FAX : 03-3454-4614
© Copyright 2018 MINDAN. All Rights Reserved
民団新聞電子版 (PDF版)

プライバシーポリシー