開城工団撤退なら被害額は６兆ウォン

　開城工業団地から韓国企業が撤退することになれば、韓国政府および100社余の進出企業の被害額は６兆2000億ウォンに達するものと推算された。

　政府の報告書によると、電力、通信、鉄道、道路、団地施設などインフラ整備や各企業の工場・設備の投資額は１兆1000億ウォンで、これに部品や流通など関連企業の売上額を合算したもの。

　開城工業団地には現在、繊維、化学、機械金属、電機・電子分野の韓国企業100社余が操業中で、北韓の従業員３万9000人が勤務している。

（2009.5.27　民団新聞）