<沈没哨戒艦>今週末にも引き揚げ　官民合同調査団を構成

米英など4国…専門家も参加

　【ソウル】3月26日の午後9時過ぎに西海の北方限界線（ＮＬＬ）付近で起きた海軍哨戒艦「天安」（1200㌧級）沈没事件（死亡・不明46人）を巡り、国防部報道官は8日、原因を究明するための民間・軍合同調査団に、米、英、豪、スウェーデンの4カ国の専門家が参加することを明らかにした。

　真っ二つに割れた船体の引き揚げ作業は4日から開始されており、まず行方不明者の多くがいるとみられる船尾が、早ければ18日ごろに引き揚げられる。

　国防部関係者は、沈没原因に対する最終的な結論は来月中旬ごろに下されるものとみている。政府は、調査結果が出れば、国連の関連機関や海上事故に関する調査技術の水準が高い先進国に調査結果の検証を依頼することも検討している。

　李明博大統領は6日の閣議で「信頼できる結論が出てこそ、その結論をもとに政府も断固たる立場を取ることができる」と述べ、国際合同調査団の創設を指示していた。　李大統領は3月30日に行方不明者の潜水捜索が行われている白　島沖の現場を訪問、捜索隊員を激励するとともに行方不明者の家族を慰労した。

　沈没現場が南北海上境界線の近くでもあり、北韓軍の関与有無が注目されている。

（2010.4.14　民団新聞）