世界に広がるセマウル運動　今年で40周年

　農村の近代化を進めるため、朴正熙大統領の提唱によってセマウル運動（新しい村づくり運動）がスタートしたのは1970年。今年で40年目を迎え、中国をはじめアジアやアフリカ諸国に広がりを見せている。

「貧困から脱出」　開発モデルに

　韓国でセマウル運動がスタートするや、民団を中心に在日同胞は「自助・自立・協同」の精神に共鳴し、率先して支援に乗り出した。全国のセマウルと姉妹結縁を行い、148村に5億ウォン余り（現在の約100億ウォン）を寄付して道路・橋・水道・電気・学校・病院などの近代化や緑化に貢献した。

　近年、同運動を学ぶため、海外からの訪韓者が後を絶たず、新興国の発展モデルとして注目を浴びている。

　中国では、4年前の「新農村建設運動」指導者大会で、セマウル運動を新農村政策に反映させる案が話し合われた。他のアジア各国でも同様な動きが起こっている。

　アフリカでは、2015年までに世界の貧困と主要疾病を半分以下に減らすことを目指した国連の「ミレニアム・ビレッジ事業」の一環として、ウガンダやタンザニアなど約10カ国でセマウル運動を展開中だ。3月末に訪韓したコンゴ民主共和国のカビラ大統領は「アフリカ諸国の開発において最も見習うべきモデルだ」と評価した。

　内戦で荒廃したコンゴでは、「貧困との戦い」が急務の課題。コンゴから韓国に留学したウンクム・プレイロングラ博士がセマウル運動を称え、協力を要請したのが始まりで、04年に首都のキンシャサに「コンゴ・セマウル会」が設置され、現在、3市道7郡18村に1075人のセマウル会員が活動している。韓国政府は今年も、コンゴからセマウル指導者ら12人を招待して関連教育を実施し、2カ所のモデル村設置を支援する。

　李明博大統領はカビラ大統領との首脳会談で、アフリカ外交を強化する方針を伝え、とりわけコンゴの国家再建事業を支援することを約束した。バナナ港の建設や幹線道路の近代化、上水道の開発などだ。

（2010.4.14　民団新聞）