対応策を発表　外交、統一、国防相

境界線での対北心理戦を再開
対潜水艦韓米連合訓練実施へ
北船舶の韓国側海域運航禁止

　3部長官合同記者会見で、金国防部長官は「南北合意によりこれまで6年間中断した（南北軍事境界線付近での）対北心理戦を再開する」と述べ、「第2の天安艦事態を防ぐために、近い期間内に西海で韓米連合対潜水艦訓練を実施する予定だ」と明らかにした。

　また金長官は、北韓船舶の韓国海域進入を遮断して、北韓の核および大量殺傷兵器の拡散を積極的に遮断するために、今年の下半期に大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）にともなう領域内外海上封鎖訓練を実施する、と表明。「北韓船舶が領海に入ってくる場合、拿捕、強制退去など断固とした原則をもって対応していく」と強調した。

　玄統一部長官は「政府の忍耐と善意が天安艦事態という悲劇として戻ってきたことに対して、国民と共に深い怒りを感じる」と表明。2005年の南北海運合意書に基づき行われてきた北韓船舶の韓国側海域運航を禁止するほかに、開城工業団地を除いた南北交易の中断、開城工業団地と金剛山地区を除いた北韓地域への国民の訪問不許可、対北韓新規投資禁止、対北韓支援事業保留などの対北韓後続措置を発表した。統一部はまた、乳幼児など脆弱階層に対する純粋人道的支援を除いた対北韓支援事業も中断する方針だ。

　柳外交通商部長官は「北韓の挑発が国際平和と安全に直結する懸案であるだけに、国連安保理がこの問題を扱うことが必要だという判断であり、これに関して関連国らと緊密に協議している」と伝えた。

　政府の今回の対応措置について、柳長官は「北韓がわれわれの要求に対する認定と謝罪、再発防止に対する確実な措置を講じる時まで続く」と明らかにした。

（2010.5.26　民団新聞）