統一費用・投資で韓日協力を模索　統一研究院フォーラム

　韓国の統一研究院主催（大東文化大学東北アジア平和発展フォーラム主管）の第3回日韓政策フォーラムが「北朝鮮の政治・経済の現状と日韓政策協力」をテーマに9月29日、都内で開かれた。

　東アジア共同体議員連盟会長代行の土肥隆一議員の特別講演に続き、▽「最近の北朝鮮情勢の分析」（座長＝小此木政夫慶応大学教授）▽「北朝鮮問題と日韓戦略的協力」（座長＝伊豆見元静岡県立大学教授）▽「朝鮮半島問題と日韓協力」（座長＝永野慎一郎大東文化大学名誉教授・廷鎬統一研究院国際研究センター所長）について韓日両国の学者、研究者らから報告を受け、新聞社論説・編集委員、総合雑誌編集長らをまじえて討論が行われた。

　「李明博政権の対北政策と統一構想」について報告した所長は、①平和共同体、経済共同体、民族共同体は段階的な前後関係ではなく、機能的に相互作用しながら相乗効果の創出を追求するもの②現時点では韓半島の非核化を通じた安定と平和定着が最も急がれる課題であり、平和共同体の建設を最優先課題と設定していると強調した。

　さらに「統一費用」について①統一の時期と統一方案、南北統合課題の範囲と水準、費用支出期間の算定などにより違ってくる②統一費用の計算においては分断管理費用、統一利益などを考慮しなければならない③統一後、時間が経てば統一費用は減少し、統一利益は増加する④統一費用は北韓開発費用なので、時間が経てば北韓投資費用となる⑤統一は韓半島に新たな跳躍の機会を与えると指摘、南北統一への日本の積極的な協力を呼びかけた。

（2010.10.6　民団新聞）