160カ国の代表、市民団体、国際機関から約3000人が出席した「第4回援助効果向上に関するフォーラム」が1日までの3日間、釜山で開催された。会議では、国際援助政策のパラダイムを援助効果から開発効果に転換し、先進国、新興国、民間などさまざまな供与主体を一つにする新しい包括的グローバルパートナーシップを構築するとの釜山宣言を採択した。

韓国への期待大きく

　主な出席者は、国連の潘基文事務総長、米国のヒラリー・クリントン国務長官、エチオピアのメレス・ゼナウィ首相、トニー・ブレア前英首相、ビル・ゲイツ元マイクロソフト会長ら。

　開会式で李明博大統領は、「開発協力のパートナーが共生・発展に向けて協力し合い、共同の課題を実践していかねばならない」と、国際社会が協力することの重要性を強調した。

　また、「先進国と開発途上国の開発格差が深刻化した場合、人類の共同繁栄の障害になる懸念がある」と指摘し、「開発途上国は世界経済の持続成長や発展に向け、協力すべき重要なパートナーだ」と主張した。

　釜山宣言には、▽開発途上国のオーナーシップ▽成果志向▽透明性▽責任性の4大原則を盛り込んだ。既存の先進国と開発途上国間の南北協力とは別に、新たな開発協力モデルとして新興国と開発途上国間の南南協力を受け入れ、南北協力と南南協力は差別化された方式と義務を適用すべきだという点を明確にした。

　また、中国やインド、ブラジル、メキシコなどを含む全新興国が釜山宣言を承認した点も意義が大きい。今後、新たな包括的グローバルパートナーシップを構築する際のモデルになると期待される。

　今回のフォーラムを最後に援助効果に関するハイレベルフォーラムを締めくくり、開発効果に重点を置いた新たな国際ガバナンスを発足させることで一致、来年6月までに閣僚級のグローバルパートナーシップ会議を開催することで合意した。各国がひも付き援助を減らす努力を加速させ、来年中にあらゆる制限を課さないアンタイド化を達成する計画を検討する。

　援助のパラダイムが開発中心に変われば、援助を受けた国から与える国に変わった代表例である韓国の役割が増すとみられる。今回のフォーラムで各国は、韓国が多くの開発途上国に経済開発の経験やさまざまな教訓を伝授できるだろうと期待を寄せた。

　解放後から90年代半ばまで、韓国が受けた援助総額は127億㌦。一時期は政府予算の3分の1ほどにあたる支援を受けたこともあった。しかし、驚異的な経済発展により、95年に世界銀行の援助対象国リストから外れ、96年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟。2009年にはＯＥＣＤの開発援助委員会（ＤＡＣ）に加わった。韓国は政府開発援助（ＯＤＡ）規模を15年までに倍増する方針だ。

（2011.12.7　民団新聞）