核化進み老後に不安
女性の専門・管理職増加

　統計庁は18日、▽教育▽労働▽所得・消費▽社会福祉▽文化・余暇▽環境の6部門からなる「韓国の社会動向2011」を発表した。女性の大学進学率が男性を上回るなど高学歴化を背景に、専門・管理職に就く女性が大幅に増え、核家族化が進むにつれ、老後に備える人は倍増した。

大学進学率低下、男女逆転も

　全体で12部門から編成され、6部門ずつ隔年で発行している。

　11年版によると、高校への就学率は、90年の22・9％から10年は67・4％と大幅に伸びた。しかし、大学進学率（短大を含む）は90年の33・2％から年々上昇したものの、05年（82・1％）を境に10年79・0％、11年72・5％と減少傾向を示した。超学歴社会と言われる韓国だが、学歴バブルの崩壊が起こっているのだろうか。また10年には、女性の進学率（80・5％）が男性（77・6％）を上回った。

　女性の高学歴化を反映し、専門・管理職に就く女性の数も大幅に増加している。女性就業者の職業別構成比は、最も多いサービス・販売職が90年の33・6％から10年31・8％とほぼ横ばいだったのに対して、専門・管理職は7・7％から21・0％へほぼ3倍増だ。

　価値観の多様化によって家族に対する考え方も変化している。「子が親の面倒を見るべきだ」に同意する人は、98年の89・9％から10年には36・0％まで減少した。「子どもとの同居」を望む人（60歳以上）も、02年の53・0％から11年は29・0％に減少した。老後の準備をする人は、98年の32・9％から11年には65・7％に倍増した。

　満12〜49歳のインターネット利用者のうち、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を利用する人は76・4％にのぼった。ツイッター利用者は、10年6月の63万人に比べて、11年12月は544万人と8・6倍も急増した。

　電気料金（ｋＷｈ当たり）を国別に見ると、韓国は住宅用が7・7㌣（1㌣は0・77円）、商業用が5・8㌣で、主要国と比べて低い水準だ。住宅用の場合、米国が1・5倍の11・6㌣、日本が3倍の22・8％となっている。

　騒音などの体感環境は改善されつつあるが、環境問題への懸念が高まり、特に輸入農産物による農薬汚染については81・0％が不安感を示した。民間の貯蓄率は、91年の31・0％から、02年に最低の19・2％に減少した後、反騰して10年には25・2％まで持ち直した。

（2012.1.25　民団新聞）