【ソウル】李明博大統領は就任4周年（25日）を前に22日、青瓦台で行った特別記者会見で、「平和・安定に向けて南北対話が行われるべきで、関連国とも対話を推進しなければならない」と強調した。また、昨年から今年年始にかけて米国、日本、中国、ロシアの首脳らと、韓半島の平和をはじめ、北韓情勢変化と関連し、活発な意見交換を行ったと説明し、今後も平和・安定を最優先目標としたこれまでの政策を続けることを表明した。

　李大統領は、国政選挙シーズン（国会議員選挙と大統領選挙）を迎え、北韓がさまざまな戦術で韓国社会の対立をあおっていると指摘。「これは南北関係の改善に役立たず、得られるものもない。北韓が誠実な姿勢で対話に応じれば、開かれた心で対話し、協力することは協力する」と改めて強調した。

　野党・民主統合党などが韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）、済州島の海軍基地建設に反対していることと関連し、「今反対する人々の大半は、そのとき（盧武鉉政権時）は両問題を非常に積極的に支持していた人たちであり、残念だ」と表明。「韓米ＦＴＡと基地建設は国の未来と経済発展、安全保障のための正しい決定だった」と述べ、政治家らの党を超えた協力を求めた。

　また、「重要な選挙を控え、財政の裏づけのない選挙目的の公約を多くの人が心配している」と指摘、政界のポピュリズム（大衆迎合主義）を遠回しに批判した。その上で、「大統領として、次の政権に負担を与えることは決してしない」と強調した。

　一方、親族や側近の不正と関連しては「国民に言うべき言葉が見つからない」と遺憾の意を表明。大統領退任後の私邸新築用の土地購入をめぐる論争については、「全て私の責任だ」とし、（退任後）以前住んでいた場所に戻る意向を表明した。その上で「残りの1年間は問題が起きないようにやっていきたい」と語った。

（2012.2.29　民団新聞）