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掲載日 : [2006-02-22]   照会数 : 5485

中小企業勤務の母親社員を支援


　韓国政府の「第１次中長期保育計画」（別称「若芽プラン」）最終案によると、今後300人以下の中小企業に勤め、２歳以下の子供がいる母親社員に対して、毎月15万ウォンの「家庭保育支援金」が支給される。申し込みの多い公立保育施設には母親社員の子どもを優先する一方、「父親出産休暇制」（３〜７日）も導入する予定。2010年まで13兆ウォンの予算が投入される。

（2006.2.22　民団新聞）

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