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掲載日 : [2006-03-01]   照会数 : 3558

韓国人の海外不動産投資　来年から全面自由化


　財政経済部によると、外国為替自由化計画のうち、第２段階（06〜08年）として設定した「海外不動産取得の全面自由化」時期を早め、早ければ来年にも実施する見通しだ。

　実現すれば、個人や一般法人が金額に関係なく、外国為替銀行への申告だけで海外の不動産に投資できるようになる。

　また、住居目的の海外不動産取得限度額（現在100万ドル）が年内に廃止され、完全自由化になる。

(2006.3.1 民団新聞)

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