「在日コリアンの人権白書」年内発刊へ詰め急ぐ…民団中央人権擁護委

　民団中央本部人権擁護委員会（李根委員長）が発刊する『在日コリアンの人権白書（仮称）』の第5回会議が6日、韓国中央会館（東京・港区）で開かれ、委員会に所属する在日弁護士や出版社担当者が意見交換した。

　この日は、高校生がわかりやすく理解できる読み物にしようと、すでに執筆者から提出された原稿を手直しする作業を中心に進められた。

　第1章は「在日コリアンの人権‐法的地位と国籍差別」で、在日弁護士が担当した。1945年の解放直後に参政権が奪われたことや65年の韓日基本条約の法的地位協定、民団の権益擁護運動が主な内容。

　第2章は「外国人登録法改正運動と91年問題」で、在日行政書士らが受け持っている。第3章は「在日韓国人の参政権」で、人権擁護委の主管局である生活局を中心にまとめる。第4章は「新たなる差別と残された課題」でヘイトスピーチ・ヘイトクライムや在外国民に及ぶ韓国の行政差別等を扱う。

　本章とは別にコラム欄を設け、在日ルポライターがベルリン五輪マラソン金メダリストの孫基禎、在日初の弁護士・金敬得、映画「在日」の監督・呉徳洙ら、差別と闘った同胞を取り上げる予定という。

　同書は明石書店から年内に発刊される予定。

（2017.6.14　民団新聞）