民促協声明

　【大阪】外国人学校の処遇改善問題に関連、文部科学省が民族学校の大学入学資格を認めない方向で検討しているとの一部新聞報道について在日同胞団体の民族教育促進協議会（大阪市、郭政義代表）は２月28日、「報道が事実ならば、時代に逆行する検討である」と是正を求める声明を発表した。

　民促協が「時代逆行」の根拠としているのは、国連の子どもの権利委員会や人種差別撤廃委員会、国際人権規約社会規約委員会などから提起されている民族学校に対する処遇改善を求める声。今年もジュネーブの国連本部で子どもの権利委員会が開催され、民族学校問題が取り上げられることが決まっているためだ。

　文科省内部に、北韓情勢を理由に民族学校への処遇改善を拒否しようとの動きがあると報道されていることについては、拉致問題が契機となって発生した朝鮮学校生徒への暴行・暴言事件を結果的に助長しかねないと憂慮している。

　なお、民族教育ネットワークも同日、「すべての外国人学校の処遇改善を求める声明」を発表した。

（2003.03.05　民団新聞）