民団中央は組織活性化に向けた支部巡回活動を7月までの前半期と後半期（9〜11月）に分け、関東・東北・中北地協の合わせて78支部を対象とする。全国事務局長会議で明らかにした。

　財政面でも支部が自発的に取り組む団員親睦や次世代育成、韓日友好促進事業については支援金を交付する。金額は1件あたり10万円までとし、新規事業を中心に活発な申請を呼びかけた。締め切りは5月31日。

　また、各級組織や在日韓国人団体の文化芸術活動にも助成する。限度額は1件あたり10万円、大規模行事のときの上限は100万円。5月1日から6月28日まで申請を受け付け、中央審査委員会で可否を決定する。

　地方参政権獲得運動については引き続き取り組む。原点に戻って、これからも各地方で働きかけていく。

（2013.4.24　民団新聞）