<民団人権委>人権侵害申立で調査…法務省と意見交換

 民団中央本部人権擁護委員会（李根委員長）は12日、法務省人権擁護局を訪問し、6月に施行された「ヘイトスピーチ対策法」に関する意見交換を行った。

　これは公明党の樋口尚也衆議院議員の仲介によるもので、同委員会からは李委員長のほかに薛幸夫・李宇海副委員長と権清志企画調整室長らが参加。法務省からは前田敦史参事官と栢分宏和局付が対応した。

　冒頭、前田参事官は昨年、公明党の要請を受けて法務省はヘイトスピーチの実態調査を実施したが、これが法制化に向けた国会審議に影響を与えたと思うと述べ、委員らはこれに謝意を示した。

　その後、李委員長からの「対策法ができたにもかかわらずヘイトスピーチ・デモを強行している者がいる。これについて川崎市の例にならって法務省から適宜、中止勧告を発令してもらいたい」という要望に対し、前田審議官は「特定の個人または法人が人権侵害の申立をした場合には、人権擁護局は速やかに調査をする立場にある」と答弁した。

　9月末に関係省庁（法務省・警察庁・総務省・文科省・外務省）とヘイトスピーチが多発している13自治体を対象としたヘイト対策法施行後の対応協議の場を持つという。

（2016.9.14　民団新聞）