掲載日 : [2006-02-15] 照会数 : 6374
<名古屋市>遺骨調査に本腰 地元民団・総連の要望受け
【愛知】名古屋市は市のホームページを通じ、第2次大戦中に日本企業に徴用・雇用され、死亡した韓半島出身者の遺骨の所在に関する情報の提供を呼びかけている。民団愛知県本部(梁東一団長)が昨年12月26日、総連愛知県本部(河貞鳳委員長)と連名で提出した要望書が市を動かした。
日本政府は04年末の韓日首脳会談の合意に基づき国内の企業と各都道府県に実態調査を行ってきた。しかし、名古屋市は市社会福祉協議会の納骨堂「東山霊安殿」(同市千種区)で保管していた韓半島出身者の遺骨235柱について、「徴用者かどうかわからない」として国には報告していなかった。
一方、民団側が遺骨名簿をもとに韓国政府に問い合わせるなど調査した結果、少なくとも9人については遺族の存在が明らかになった。このため民団は、当初の期限に関係なく各区、市内寺院、関係機関を通じて遺骨調査の徹底を図るよう総連との連名であらためて要望したもの。
調査期限は6月30日まで。ただし、年度末の3月31日までには両団体に中間報告書を提出するよう求めている。
(2006.2.15 民団新聞)