民促協などが大阪市教委に

　【大阪】民族教育促進協議会（郭正義代表）をはじめとする在日同胞市民団体3団体は24日、民族教育の制度保障を求めて今年度も大阪市教委と定例の話し合いをもった。市教委からは各部署の担当者20人が参加した。

　民族学級の問題では、数的には増加していながら、民族講師への制度保障が進んでいない現状に。民族講師の一人、朴正恵さんは「市内で民族学級・クラブは100校を超えるのに民族講師は17人で、いくつもの学校を掛け持ちしているのが現状。担任から差別事象について相談を受けることもしばしばで、時間外の仕事も多くなるのに財政的な保障が伴わない」と訴えた。

　これに対して市教委の担当者は、市の財政難を踏まえて「壁は厚いが、専念して取り組む」と強い決意を表明した。

　このほか、差別事象への対応では、指導資料集の作成を約束した。

（2003.01.29　民団新聞）