掲載日 : [2006-06-21] 照会数 : 5747
海洋資源共同利用を EEZで韓・中・日討論
外国特派員クラブ主催
近隣国との間で領土紛争を起こしている「日本の排他的経済水域(EEZ)」をめぐって韓・日・中3カ国の学者・官僚らが7日、東京・千代田区の日本外国特派員クラブで討論を行った。
中国大使館から劉勁松一等書記官、大阪市立大学大学院の朴一教授、日本財団情報グループ広報チームのリーダー山田吉彦氏、および日本外務省国際法局国際法課課長補佐の濱本幸也氏が出席した。
EEZとは沿岸国が石油や天然ガスといった天然資源の探査や開発、漁業など、経済活動に対して主権的権利を持つ地域だ。EEZの境界をどう定めるかはそれぞれの国益に密接にからみあうだけに、韓・日間で独島、日・中間では尖閣諸島(中国側呼称:釣魚島)の領有権をめぐって対立している。この日の討論会でも領有権をめぐっては韓・日、中・日の間で意見の一致はみられなかった。しかし、海洋資源の開発では「ゼロサムゲームではなく、静かな海、平和な海にして共同利用すべきである」との意見で一致した。
朴教授は「いま現在そこで生活をしている両国の漁民のことをまず考えなければならない」と述べ、島の領有権は棚上げして両国の漁民がその海域で共に操業できるようにすることが現実的な解決策ではないかと締めくくった。
(2006.6.21 民団新聞)