73カ国参加
核放棄・人権改善を…対北要求

　【ソウル】呉公太民団中央団長をはじめ、73カ国の韓人会会長や幹部ら約400人が参加して6月26日から28日までソウルで開かれた2012世界韓人会長大会（在外同胞財団主催）は、閉幕に際して採択した決議文で、12月の第18代大統領選挙に先立ち、もっと多くの在外国民が投票に参加できるよう在外選挙制度を補完することを要求する一方、公正できれいな選挙のために韓人会が厳正中立を守ることを宣言した。

　決議文は、在外国民選挙のほかに北韓の人権問題を重視。韓半島の平和統一基盤造成に積極的に参加することを確認するとともに、韓半島の安定と平和のために北韓当局に核兵器の放棄と住民の人権改善を強く促した。

　また、韓人会長らは、次世代育成の拠点であり在外同胞らの交流活動の求心点になる「在外同胞交流センター」（仮称）の韓国内早期建設を要望。在外同胞財団（金慶根理事長）が推進しているグローバルコリアンネットワーク構築事業に積極的に参加し、韓民族の繁栄に720万在外同胞の力量を結集することを決議した。

　参席者らは、期間中に全体会議と地域別会議を持ち韓人会間のネットワーク強化、在外同胞次世代育成と韓国語教育活性化方案などを議論した。27日の「主要政党招請在外同胞政策フォーラム」では、各党の在外同胞政策について説明を受けると同時に、大統領選挙での在外同胞の投票率を高めるための改善策について意見を交換、討論した。

　セヌリ党在外国民協力委員長の洪文鐘議員は「在外選挙権付与が民主的正当性を増大するという本来の趣旨を生かすためには、もっと多くの在外国民が選挙に参加することができるように制度改善が急がれる」と表明、「国外不在者だけでなく永住権者も公館を訪問しないで登録ができるようにする法案を発議した」と明らかにした。

　民主統合党世界韓人民主会議首席副議長の金星坤議員は「第19代総選挙での（在外国民の）低い投票率は国内の選挙環境とは大変違うという点に対する検討が不足した結果だ」と述べ、「選挙管理の公正性と有権者の投票参加便宜性が均衡可能な方案を講じるために、皆さんの意見を肯定的に検討する」と約束した。

　その一方で両議員とも大統領選挙のための在外選挙人登録が7月22日から始まることを指摘し、在外国民選挙制度を大統領選挙以前に改善するのは時間的に難しいとも表明した。

　次回の2013年世界韓国人会長大会の共同議長には呉民団中央団長と朴鍾凡在ヨーロッパ韓国人総連合会会長が内定している。

（2012.7.4　民団新聞）