25日から電子旅券発給　駐日公館は巡回領事制度を導入

民団との協力で便宜図る

　韓国大使館の領事部は10月23日、東京・港区の韓国中央会館で電子旅券の発給に関する説明会を行い、在日同胞を対象にした電子旅券の発給を今月25日からスタートさせ、地方の同胞に対して「巡回領事制度」を導入することを明らかにした。電子旅券所持者による米国入国短期滞在査証免除（ノービザ）に関しては、遅くとも来年初めまでに対応できるよう準備中だ。

　説明会に参加したのは、東京・千葉・山梨・栃木・茨城・埼玉・西東京の関東地域の事務局長・実務者ら。電子旅券の導入は、本人認証の信頼度を高め、偽・変造を防止するとともに、出入国審査を迅速にするのが狙い。

　旅券担当の徐明辰領事によると、在日同胞を対象にした電子旅券の発給は、25日からスタートする。これまでと同じ冊子型だが、旅券情報を記録したＩＣチップが搭載される。指紋情報は2010年から入力される予定。旧旅券は有効期間満了まで使用できる。

　電子旅券の場合、申請書類は韓国の外交通商部へ送付されるので、申請から交付までの期間は３〜４週間ほどかかる。有効期間は通常10年。再発給だけが可能で、期間延長は認められない。提出写真の規格が厳密なため、民団実務者らは「専門の写真家を一緒に派遣してほしい」と要請した。

　旅券法の改正により、電子旅券の申請は本人が直接しなければならない。例外として、重病者や18歳未満の未成年者に限り、法定代理人や家族が代理申請することができる。

　これまで民団では領事業務を代行して団員の便宜を図ってきた。特に地方から最寄りの領事館まで距離が遠い団員にとって個人的に直接申請するのは不便だったからだ。

　その解消策として、大使館では巡回領事制度を導入する意向を示し、民団県地方本部での大きな行事に合わせて現地に出張したいという。予算が決まり次第、具体的な巡回方法を確定する方針だ。金賢中総領事は「事前に必要書類を備えるなど、民団の協力を得ながら便宜を図っていきたい」と語った。電子旅券の発給が施行されることで、来年早々は、領事館窓口の混雑が予想される。

　電子旅券所持者による米国入国短期滞在査証免除（ノービザ）に関しては、米国政府は今月17日から実施することを明らかにしており、在外同胞に対して遅くても来年初めから施行できるよう準備中だという。対象は90日以内の観光・商用目的の渡航者。

　ただし、米国は今年８月から、査証免除対象国に対して電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）を導入。米国に渡航しようとする場合、３日前までにインターネットを通じて、査証免除で渡航できるか否かのチェックを受けなければならない。一度認証されれば、２年間は有効だ。

（2008.11.5　民団新聞）