ＮＰＯムクゲファミリー　活用を多角化へ

鄭中央団長「不正はなかった」　記者会見で強調

　民団中央本部の鄭進団長は10月30日、在日韓国新聞協会の加盟各社を団長室に招いて会見し、民団が今年２月にすべての資産と業務を引き継いだ「ＮＰＯムクゲファミリー」について、引き継ぎ後、専門家によって過去の会計書類を精査した結果、すべて適切に処理されていたことを改めて確認したと述べ、「一切不正はなかった」と強調した。

　鄭団長はまた、「今後の活動については、当初の目的であった高齢者福祉事業の分野のみならず、元在日同胞の脱北者支援や『みんだん生活相談センター』、訪日韓国人旅行者へのサービス事業などに幅広く活用したい」と語り、本格的な業務拡大に乗り出す方針を表明した。

　同ＮＰＯは、在日大韓婦人会が在日同胞向けの老人ホーム建設を目的に設立し、趣旨に賛同する募金やチャリティー事業の収益金を管理してきた。04年６月に認証され、婦人会中央本部の元会長で現顧問の金定子氏が理事長を務めていた。民団への業務委託は、ＮＰＯ側の意向と今後多様化する福祉事業の推進体として同機構を活用すべきだとする民団の立場が一致したもの。

（2008.11.5　民団新聞）