近年、インターネットなどを利用した金融詐欺（融資詐欺）が増えている。だます手口が巧妙化、国際化する中で日本在住の韓国人にも被害が出ており、各総領事館では注意を促している。

　融資に先立ってさまざまな名目で支払を要求し、金銭をだまし取る手口の金融詐欺は、以前はダイレクトメールやチラシが主流だったが、最近はメールやホームページなどネットを利用した、巧妙なものが急増している。

　特にメールによる金融詐欺を防止する方法は、出処不明なメールや添付ファイルは開かずに削除すること。好奇心で開いてみた瞬間から詐欺犯のターゲットにされるからだ。

　「巨額のカネを儲けられる」というメールや、国際機構や外国政府、海外銀行などを詐称した、遺産相続や宝くじ当選に関するメールには要注意である。

　また、税金や手数料の名目で先に送金を促すものには応じないこと。ドルやユーロ紙幣を黒く染めた「ブラックマネー」は存在しないので、そのような話には耳を傾けない。

　いまや国際犯罪と化した「振り込め詐欺」（オレオレ詐欺）。事例としては、警察官や弁護士、鉄道関係者を名乗り、痴漢による逮捕を免れるための示談金請求や、借金の返済、事件、交通事故の示談金などさまざまである。

　留学または旅行中の子どもが拉致されたという電話がかかってきた場合なども、脅しに惑わされずに冷静に確認することだ。

（2011.2.9　民団新聞）