国政選挙に積極参加誓う

　民団中央本部・東京本部合同主催の2012年新年会が11日、都内のホテルで開かれ、首都圏をはじめ全国主要本部の幹部や韓日両国の国会議員を含め約500人が参加した。参加者は、東日本大震災をはじめ、近来になく多事多難だった昨年を振り返り、東アジアの安定と発展のために韓日関係のさらなる深化が不可欠なことを確認した。民団を中心とした在日同胞の「韓日間の懸け橋」役割の一層の強化のためにも、在外韓国国民に認められた国政選挙投票権の積極行使を誓うとともに、日本の地域社会の一員として共生社会の実現に向け永住外国人への地方参政権の獲得に尽力することを再確認した。

「地方参政権」打開も

　中央本部の鄭進団長は開会のあいさつで、「私はこの間、韓半島の分断構造は地殻変動期にあり、いついかなる急変事態があっても不思議ではないと強調してきた。北韓独裁者の急死は、その変動をいっそう大きくするもの」と述べ、「東北アジアの安定と発展のために、今年ほど、韓日米3カ国の連携が重要な意味を持つ年はない。なかでも、韓日関係のさらなる深化が不可欠」と指摘した。

　同時に「私たちの多くは、大韓民国の国会議員選挙と大統領選挙に、今年から投票権を行使することになった」と述べ、「在外国民の権利であり、義務であるとの立場から、積極的に参与する方針であり、その準備に力を注いでいる」と明らかにした。

　鄭団長は「私たちは、韓半島情勢に大きな影響を受ける存在だ」とし、「先進統一祖国を早期に実現し、東北アジアの平和と繁栄を確かにするためにも、国政に対してより意識的に、力強く関与すべきだ」と呼びかけた。

　さらに「私たちは、日本社会のあり方に直接的な影響を受ける存在でもある。日本の安定と発展なくして、私たちの安寧も繁栄もあり得ない。甚大な被害をもたらした東日本大震災は、そのことを痛感させた」とし、「民団は、共生理念を掲げる地域住民団体として、東日本大震災からの復旧復興に協力するとともに、日本全国で地域社会の発展にいっそう尽力する決意だ」と表明した。

　鄭団長は「世界では今、住民自治の強化が求められている。国籍や民族を超えた助け合いは、危機に直面したときだけではなく、環境、教育、福祉など、日常のさまざまな分野で必要とされている」と指摘、「私たちは、居住国・日本に安定した基盤があってこそ、祖国に貢献でき、祖国との紐帯を強固にしてこそ、日本の地域社会に寄与できる存在だ」と述べ、地域社会の一員として永住外国人の地方参政権を必ず実現すると強調した。

　李明博大統領は、申　秀駐日大使が代読した新年辞で「今年一年も世界経済の困難が予想され、韓半島全体も流動的だ。国が困難な時ならば、いつでも知恵と力を集めるように、今年ももう一度、力を結集したい」と表明、「政府はどのような場合にも国を堅固に守り、雇用を創出し、物価を安定させるのに最善を尽くす」と改めて力説した。

「3・11」支援に感謝…日本側来賓

　日本側来賓として鳩山由紀夫元首相、江田五月民主党最高顧問（前参議院議長）、河村建夫日韓議員連盟運営委員長（自民党衆議院議員）、太田昭宏公明党全国代表者会議議長、山崎拓自民党前衆議院議員、志位和夫日本共産党委員長、福島みずほ社会民主党代表が、それぞれあいさつした。

　各党代表らは、東日本大震災に際しての韓国および民団を中心とした在日同胞からの支援に感謝を述べるとともに、政治・経済・文化をはじめ韓日関係のさらなる発展を目指すことを強調し、民団への期待を表明した。同時に、鳩山元首相、太田公明党代表者会議議長、志位共産党委員長、福島社民党代表らは永住外国人への地方参政権付与実現に努めることを明らかにした。

　韓国側来賓として李相得韓日議員連盟会長（前国会副議長）、金守漢韓日親善協会中央会会長、金慶根在外同胞財団理事長が祝辞を述べ、韓日関係のいっそうの強化を誓うとともに、民団を中心とした在日同胞の祖国への変わらない声援と支援および韓日関係強化の懸け橋役にあらためて感謝を表明し、国政選挙（4月の国会議員選挙、12月の大統領選挙）への積極的参加を要望した。

　東京本部の金龍濤団長の乾杯の音頭で始まった懇親では、東アジア激動の年になるかもしれない今年、韓半島の平和確保のために韓日の協力関係をさらに深めるとともに共生社会の実現に向け地方参政権の獲得に尽力することを誓い合った。

（2012.1.18　民団新聞）