[ 法務省人権擁護局の担当者に署名簿を手渡す田中宏外国人人権法連絡会共同代表 ]

　川崎市の多文化交流施設「川崎市ふれあい館」と川崎市に相次いで届いた在日韓国・朝鮮人を標的とする犯罪予告を重く見た外国人人権法連絡会（共同代表、田中宏・丹羽雅雄）は６日、議員会館で国に緊急対策を求める賛同署名約４万人分を、声明文とともに法務省人権擁護局の担当者に手渡した。

　声明によれば１月６日、「在日韓国朝鮮人を抹殺しよう」と呼びかける脅迫年賀状が川崎市ふれあい館に届いた。こればかりか、川崎市にも同館の爆破と在日韓国・朝鮮人に危害を加える旨のはがきが送り付けられていたことが27日、分かった。

　同連絡会事務局長の師岡康子弁護士は「２通のはがきは在日市民への差別と暴力を扇動する深刻なヘイトスピーチ・ヘイトクライムだ」として、法務省と同席していた警察庁の各担当者に①日本政府としての非難声明、②対策本部の設置、③人種差別撤廃基本法の制定などを求めた。

　「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」の白眞勲会長（立憲民主党参議院議員）は「今年はオリンピックが開催される年。こんなことがまかりとおるとは許しがたいこと。『対策法』の改正ないしは『基本法』の制定へ行動を共にしていきたい」と述べた。