掲載日 : [20-07-15] 照会数 : 12461
民団が医療機関に寄贈 防護服など4千万円分
「コロナ」救援
民団中央本部では新型コロナウイルス事態から人々の命を救うため、医療の最前線で活動をしている日本の医療従事者を支え、感謝と敬意を込めて、不足している医療用防護服、フェイスシールド、手袋などを医療機関に寄贈した。
支援募金を開始
日本の医療従事者には在日同胞も少なくない。民団では地域住民団体としての支援の一環として展開した。9日の中央執行委員会でこれら支援活動が報告され今後、医療従事者への支援募金を開始することを決めた。
具体的には極度に不足している防護服1万枚、フェイスシールド8000枚、ゴム手袋1万セットなどの医療用防護具。いずれも韓国製で総額約4000万円分の物品を購入し、6月22日までに厚生労働省(以下、厚労省)を経て贈った。
厚労省からは「大変助かる。特に防護服は特殊な医療現場で活用させて頂く」と好評だった。
この支援活動を検討したのは、緊急事態宣言が発令した4月上旬だ。日本では多くの医療現場からマスクや防護服、手袋など医療用防護具が極度に不足しているという声を耳にするようになった事を受け、民団では韓国などの製造業者に声をかけて手配に奔走した。
ただ、韓日両国とも水際対策として入国制限が施行されたことにより、搬入が大幅に遅れた。
9日に開かれた中央執行委員会では、これらの医療機関への支援について了承し、支援活動に1口3万円の支援募金を開始することを決めた。何口でも受け付ける。募金は9月10日まで。
”大変ありがたい支援” 在日韓国人医師会の曺会長
長野県の総合病院「くろさわ病院」で医療従事している在日韓国人医師会の曺自然会長は、この支援について「コロナ感染拡大によって防護服を着用して診察に臨んでいるが、医師になって初めての経験だ」としながら、「日本社会には医師や看護師をはじめ、多くの医療関係に同胞が従事している。医師の一人としても大変ありがたい支援だと思う。地域社会の一員として貢献するのは当然のこと」と評価している。
2011年の東日本大震災大震災の直後、3カ月間、宮城県名取市の避難所で医療奉仕を行った。当時の患者と縁が広がり、今でも長野まで曺会長を訪れ、外来診療しているという。
「感染拡大は当分続くと思う。同胞の皆さんもくれぐれも予防を徹底してほしい。少しでも疑いがあったら、ためらわずに保健所に相談し検査を受けてほしい」と呼びかけている。あわせて、「韓日をはじめ、医療関係の国際的な協力関係が必要だ」と付け加えた。