新型コロナウイルス感染拡大の影響で地方委・総会・大会に代わる各地民団本部の書面決議が26日までにほぼ終了した。採択された活動方針を見ると、新型コロナウイルスが落ち着きを見せ始めたこともあり、各地方ともに、6月以降の活動再開に向けて徐々に準備を進めている。
＜総会＞
山形（朱帝圭団長、第26回＝5月21日） 緊急事態宣言解除を受け、6月から全世帯を戸別訪問していく。朱団長は「なによりもまず、団員を激励したい。被害の現状を確認し、民団としていま、何ができるのかを考えていく。生活に困っていれば当座のお米を届けたい」と述べた。各原案の賛否を問う書面決議は賛成多数で可決した。
島根（金吾男団長、第5回＝4月3日） 各原案は団員の賛成多数で可決した。採択された多文化共生事業を柱とする活動方針は新型コロナウイルスの収束を待って取り組んでいく。10月には集大成としての10月のマダンを開催する予定。
宮崎（第27回＝5月11日） 高齢の団員を対象に安否確認の戸別訪問を予定している。中断している韓国語講座を6月から再開していく。各原案は団員多数の賛同を得て承認された。
熊本（金泰＝団長、第4回＝4月27日） 10月25日、県立総合公園で5年ぶりとなる大運動会を予定。団員に消毒液を届ける戸別訪問は秋から再開。マスクも持参する。各原案は団員120世帯に発送し、賛同を得た。
大分（呉成秀団長、第67回＝5月22日） 選考委員会を開き呉団長の再選を決めた。新議長に韓光一氏、監察委員長は韓石万氏が留任。7月23日にオリニキャンプを予定している。各議案は団員の賛成多数で可決した。
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| 呉成秀・大分団長 |
香川（韓大圭団長、第5回＝4月20日） 中断している韓国語講座を6月から再開していく方針。
愛媛（朴鐘東団長、第4回＝5月11日） 団員の「賛成」多数（反対はゼロ、無効1）で可決成立した。同本部によれば、いままで総会に参加したことのない団員からの回答が目立って多く、関心の高さがうかがえたという。決議した活動方針は＝1組織基盤強化活動＝2次世代育成活動＝3同胞生活サポート活動など。コロナウイルス感染症防止へできる範囲の活動を重点的に行っていく。
＜地方委員会＞
神奈川（李順載団長、第60回＝5月13日） 日本政府の「緊急事態宣言」が長引く中、休業要請で事業経営に大きなダメージを受けているであろう団員宅を戸別訪問し実態調査を行う。特に公的支援や融資を必要としながら手続きが煩雑なため困っている新定住者への対応も急ぐ。今年は京畿道との友好提携30周年。10月のマダンに合わせ県と一緒に記念事業を予定している。原案は在籍地方委員62人中50人が回答、過半数の「賛成」で可決。
埼玉（田＝ 団長、第73回＝4月27日） 6月を準備期間にあて、7月から本格的に動き出すことにした。まずはオリニ歴史探訪、新・旧定住同胞和合交流の集いを7月中に実施する計画だ。各原案は地方委員在籍36人中、過半数が賛成。
三重（殷慶基団長、第62回＝4月26日） 新型コロナウイルスの影響で苦しんでいる団員のための生活相談窓口の開設、行政サービス（翻訳や書類申請など）支援を行うことを決めた。在籍地方委員37人全員から有効回答が寄せられ、各原案とともに承認された。15日までの約1週間戸別訪問しマスクを届けた。梁＝碩事務局長は「今回の訪問がきっかけで団費の協力や賛助金も寄せていただいた。引き続き団員への支援活動に取り組む」と語った。
京都（金政弘団長、第70回＝4月20日） 活動方針案の柱は「子ども食堂」の拡大と一人暮らしの高齢団員に対する見守りサービスが重点。ほかの各原案とともに在籍地方委員66人中、圧倒的多数の賛成で可決した。「子ども食堂」は学校再開を待って6月下旬から再開の見込み。今年度は南京都支部に加え、左京支部でも予定している。
山口（林源玉団長、第61回＝4月30日） 在籍地方委員44人中41人から有効回答が寄せられ、全員が各原案に賛成だった。反対はゼロ。新型コロナウイルスの収束を待って戸別訪問を再開していく。徐鶴奎事務局長は「下関ではここ数日、新たな感染者が出ていない。21日からは公立学校で登校が始まる。下関支部でもハングル講座を再開していく。他支部でも6月からの開講に向けて準備している。民団もそろそろ動き出さなければ」と明るい表情だった。
長崎（姜成春団長、第64回＝4月23日） 6月5日に予定している巡回領事業務が非常事態宣言解除後としては事実上初の業務となる。パスポートの更新時期を間近に控えた団員の参加を呼びかけている。生活に困窮している県内の韓国人留学生の相談にも取り組む。各原案は在籍地方委員26人のうち20人から回答があり、全員賛成だった。
