外国国籍の同胞など約80万人が韓国名での本人確認が可能になる見通しだ。
法務部は昨年4月、外国国籍の同胞について、外国人登録証または外国国籍同胞国内居所申告証に韓国名を併記できるようにした。しかし、携帯電話サービスの契約やインターネット上のサービス利用時に必要な本人確認に韓国名を使うことはできなかった。 【聯合ニュース】 記事原文 https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200529002100882?section=news