航空業界によると、最大手の大韓航空は現在、国際線の運航率が10%台にとどまっているが、6月から13路線の運航を新たに再開し、国際線110路線のうち25路線を運航する予定だ。大手のアシアナ航空も17路線を運航する。
格安航空会社(LCC)も相次いで国際線の一部運航再開を決めている。
チェジュ航空は現在運航している国際線3路線に加えて6月からは仁川とフィリピン・マニラを結ぶ路線の運航を再開し、ジンエアーは仁川と成田、大阪をそれぞれ結ぶ便など国際線5路線の運航を再開する予定だ。エアプサンは7月から釜山―香港と釜山―マカオ路線を飛ばす。
欧州の一部の国をはじめとする各国が感染抑止に向けて取っている入国制限を少しずつ緩める動きを見せていることが、国際線再開を後押ししている。
ベトナム政府は7月から、韓国をはじめとする80カ国の国民に対する電子ビザ(査証)発給を許可する。韓国の業界関係者はこれについて「ベトナムが開けば、タイやカンボジアなど近隣の主な観光国も門を開く確率が高くなる」と予想している。
だが、韓国国内では最近になって新型コロナの新規感染者が再び急増している上、政府はこのほど、全ての国・地域に対する特別旅行注意報の発令期間を6月19日まで延長した。まだ旅客心理の回復を論じる段階にはなく、航空業界の危機は当面続く見通しだ。
6月から国際線の運航を再開しても、収支が合うほどの需要があるかどうかは未知数だ。多くは現地発の需要で、搭乗率も高くならないとみられている。
航空業界も、まずは出張などのビジネス需要の多い路線や貨物の比重が大きい路線を中心に再開計画を立てている。業界関係者は「今はまだ底を打って回復している時期ではなく、底をはい回っている時期」だと厳しい現状を伝えた。
【聯合ニュース】
記事原文
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200528001400882?section=news