[ 約130人が参加した小学館のセミナー ]

 
　日本3大出版社の一つである小学館は24日、民団中央本部の孫成吉生活局長を講師に招き「在日の歴史と生活と人権」をテーマに社内セミナーを開催した。

　これは、同社発行の週刊ポストが昨年9月13日号で「減韓よりも断韓を考える」「韓国人という病理」といった過激な見出しを並べた特集を組んだことに対し、本団が申し入れ書を提出、同社と約1時間、話し合いを持った。

　その際、松野直裕編集総務局ゼネラルマネージャーが「社内人権研修を行いたい」と申し出て、その約束を実行したものだ。

　セミナーには小学館の雑誌編集者と社員、契約編集者やフリーライターなど、約130人が参加した。

　孫局長は参考資料として、民団中央人権擁護委員会が制作した書籍『在日コリアンの人権白書』と冊子『永住外国人の地方参政権14のQ＆A』を配布し、在日同胞が渡日した経緯と人口動態、日帝植民地時代と解放後の生活と法的地位の変遷、差別撤廃に向けた権益擁護運動の足跡、現代のヘイトスピーチと在日韓国人としての思いなど、約70分間の講義を行った。

　講演後、特に週刊ポスト編集者からの質疑が多く寄せられ、今回のテーマへの関心の高さと真摯な姿勢が伺われた。