交通規制を強行突破…不明団員と感激の対面<岩手> 岩手県は宮古、久慈、釜石、大船渡などが津波による激甚被災地だ。この沿岸部一帯には３３世帯９６人の団員が居住している。このうち、１５日現在で無事が確認できたのは１３世帯５４人にとどまっている。２０世帯４２人の安否が確認できていない。...
事業壊滅も団員の安否気遣う…被災同胞「民団の激励、うれしい」 激甚被災地区の岩手、宮城、茨城の民団地方本部は、什器備品や書類が散乱した程度で、会館自体に大きな損傷はなかったものの、電気・水道・ガスの供給が絶たれ、通信網の寸断とあいまって一時は機能不全に陥った。 だが、体制を立て...
東京・新宿区の駐日韓国大使館と駐仙台総領事館は非常対策班を設置し、非常勤務体制をとっている。 大使館では権哲賢大使をはじめ、全職員が大震災の発生した１１日午後から非常勤務体制に入った。領事部に対応窓口を設けるとともに、民団中央本部及び被災地民団地方本部と緊密に協力して徹夜で被害状況把握や現地韓国人の安否確認に全力を挙げている。...
「隣国として最善を」 李大統領 救助・復旧支援を指示 【ソウル】李明博大統領は１１日、同日の東日本大震災への対応について「隣国として最善を尽くし、災害復旧支援や、可能であれば救援活動にも協力するように」と指示した。青瓦台の危機管理センターで開かれた緊急対策会議で述べたもの。「非常に不幸なこと。日本の被害が最小限にとどまることを願う」と表明...
