公園条例違反に苦慮　新宿区
水際で会館使用拒否　山形県

　「従軍慰安婦」をテーマに設立1周年記念講演会を企画した在特会山形支部が6月、会場に予定していた山形市内の山形県生涯学習センターから使用を断られていた‐。有田芳生参議院議員が11月10日、現地で関係者から聞き取り調査を行い事実関係を確認した。

　最終的に「貸せない」との結論を出したのは会館を管理する財団だが、担当者の水際での判断も鮮やかだった。在特会の打診に、担当者はその場で「即答できない。貸せない可能性がある」と返事したという。理由は過去の反韓・嫌韓デモで逮捕者を出していることを新聞報道で知っていたためだ。

　在特会側はその後も山形県知事に対して会場貸出不許可の取り消しを求める審査請求を行ったが、最終的には10月8日の県議会本会議で請求を却下された。

　対照的なのが、在特会などにデモ隊の集結場所として大久保公園の使用を許可している東京都新宿区。同公園条例施行規則第3条第2項によれば、「演説又は宣伝的行為をすること」を制限している。区としても、「やらないでください」と再三、現場で申しいれてきたというが、聞き入れられた形跡はない。

　担当者は「公安委員会が許可を出した合法的なデモ。表現の自由との兼ね合いもあり、彼らの主張だけをもって公園の使用許可を出さないということが憲法上どうなのか、苦慮している」とのこと。

　有田議員は「現場さえその気になれば、現行法でも闘える」と意を強くしている。

（2013.12.11　民団新聞）